手続きの流れ

事前認定を選択した場合も、被害者請求を選択した場合も、自分でやるのか保険会社がやるのかという違いがあるだけで、全体の大体の流れに関しては大きな違いはありません。具体的な手続きは、交通事故での負傷の検査、治療、リハビリを続け、医師によって症状固定と判断されたところからはじまります。症状固定というのは、これ以上治療を続けても、症状の改善が期待できない状態のことをいいます。症状固定の診断は大体、治療をはじめてから6ヶ月が過ぎたあたりに下されます。

事前認定の場合、事故で負ったケガの治療ののち、後遺障害診断書を保険会社に提出します。ほかの資料は保険会社が用意し、後遺障害診断書とともに損害保険料率算出機構に等級認定の審査を申請します。そしてその結果をうけて、保険会社が損害賠償の金額を計算し、交通事故で被害に遭った人に対してその金額を提示する流れになります。

一方、被害者請求の場合には、後遺障害診断書などの必要書類を集めたり作成したりして、自賠責保険会社に自賠責保険金を請求します。自賠責保険会社は届いた書類の中身をチェックし、損害保険料率算出機構へ送ります。損害保険料率算出機構は届いた書類をもとに審査を行ない、結果を自賠責保険会社に通知、自賠責保険会社はその内容を踏まえて、後遺障害の等級認定を行ない、その結果が交通事故の被害者に知らされるという流れになります。

どちらの方法が有利?

後遺障害の事前認定と被害者請求とでは、被害者請求を選択するのがおすすめです。まず、事前認定の場合には、加害者側の保険会社が申請を行なうわけですが、示談交渉が終わるまで賠償金が入金されることはありません。一見、ほとんどの手続きを任せられるため、簡単でいいと思われがちですが、このような落とし穴があるわけです。一方の被害者請求の場合ですが、後遺障害等級が知らされるとともに、賠償金の一部として自賠責保険金が入金されます。

また、事前認定と被害者請求とで、提出する書類の中身がまったく一緒であれば、結果は同じです。ただ、事前認定では提出する書類の中身を確認することは困難であり、適正な認定を受けられない可能性があります。適正な認定を受けることができないということは、得られるはずのお金を失ってしまうことを意味します。一方、被害者請求で弁護士の力を借りる場合はとくに、提出書類の中身を吟味することが可能です。

そのほか、手続きで肝心なのは、医師が作成する後遺障害診断書であり、この内容が不十分であれば、本当であればもっとよい等級になるはずが認定されず、得られるはずの賠償金を受け取ることができません。後遺障害の認定に弁護士が介入していれば、診断書の内容が不十分になってしまうことを防止できる可能性が高まります